実施期間

2009年2月6日〜2012年3月31日

支給対象事業主

いわゆる「2009年問題」への対応を検討されている事業主等で、次のいずれにも該当する場合、奨励金の対象となります。

• 6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を直接雇入れること。
• 直接雇用契約の期間は、期間の定めがない契約、又は６ヶ月以上の有期契約（更新有の場合に限る）であること。
• 派遣労働者の派遣期間が終了する前に直接雇用すること。※

※ 派遣元との派遣契約を途中で解除する必要は無く、派遣期間終了日までに当該派遣労働者に雇入れる旨を約束し、 派遣期間終了後１ヶ月以内に直接雇用として雇入れれば問題ありません。

奨励金支給額

奨励金は、3回に分けて支給されます。
雇入れ後6ヶ月経過後に1回目、1年6ヶ月経過後に2回目、2年6ヶ月経過後に3回目となっています。
直接雇用後、職場に定着していることの確認でもあるようです。

【注意点】

雇用保険の適用事業主でない場合、解雇者や特定受給資格者を出されている場合、他の助成金等の支給を受けている場合など、本奨励金が支給されないケースがございます。
その他詳細については、厚生労働省PDFをご参照ください。

▼厚生労働省「派遣先で派遣労働者を雇い入れた場合に奨励金を支給します」(PDF)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf